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高齢でも医療保険は必要？

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、いくつかの上限を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

そのため、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。
※ 69歳以下の方の上限額は変わりません。

高額療養費制度としても、高額療養費制度により高齢者は軽減されます。

出典：厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

こうした観点から、民間の医療保険に加入しなくても、公的医療制度により、70歳以上の高齢者は70歳以下に比べて、大幅に安くなります。

しかし、上記のように、高齢になるほど受療率は高まるゆえ、長期的な入院を必要とする治療が必要となるリスクも高まります。貯蓄が十分にあれば対応することも可能ですが、70歳を超えると、収入が大幅に減少するため、万一医療費やその他の雑費がかさんでいけば貯蓄を大きく削ることにもなります。そうしたリスクを医療保険でカバーすることは70歳以降のリスクマネジメントとして重要になってきます。